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日本生命保険と第一生命保険が、契約者に約束した保証利回り（予定利率）に運用実績が及ばない「逆ざや」状態を０８年３月期決算で解消する見通しだ。 資産運用がここ数年、比較的順調だったためとみられる。最大手２社が逆ざやを解消するのは、０１年３月期の逆ざや情報開示の開始以来初めて。

逆ざやは９０年代後半に日産生命保険や東邦生命保険などの破綻（はたん）の原因となっており、生保各社にとって解消が最優先課題となっている。 大手２社の逆ざや解消は、
（１）金利上昇局面での債券の買い増し
（２）企業収益の改善に伴う株式配当増
（３）逆ざやの損を見込んだ追加責任準備金を前倒しして積み増し
――などが寄与したとみられる。

日本生命保険は０７年３月期には３００億円の逆ざやだったが、０８年３月期では数百億円程度の「順ざや」となる見通し。 第一生命保険も４２６億円の逆ざや（０７年３月期）を解消した模様だ。大同生命保険が０７年３月期に順ざやに転じているが、大手にも広がってきた。

日生、第一を含む生保大手４社は、死亡保障保険などの個人向け保険で、０８年３月期分として支払う配当金を増やす。 日生は有配当保険契約の約４割に当たる６８０万件の契約者を対象に、配当総額で前年度実績より６０億円程度増やす。 第一も１００億円程度、明治安田生命も約２０億円程度増やし、住友生命保険も追随する方針だ。 増配は４年連続で、契約者にとっては実質的な保険料の減額となる。 ただ、生保大手各社の０８年３月期決算は、本業のもうけを示す基礎利益が減る見通し。 少子高齢化で新規契約の獲得が難しくなる中、既存顧客の解約を防いだり、保険金不払い問題での批判をかわしたりするための「守りの増配」と言えそうだ。

(asahi.comより)

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