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金融庁は３月３１日、根拠法のない「無認可共済」（特定保険業者）について移行状況をまとめた。 無認可共済については、同日が移行期限となっていた。

各財務局への聞き取りなどによると、４月以降の手続きを含め、約４３０ある無認可共済事業者のうち保険会社への移行が５社、少額短期保険への移行が６０社程度となる見通し。 さらに、１７９社が規模縮小や企業内共済への転換などにより、保険業法の適用除外となって事業を継続する。

保険会社への契約の包括移転などにより保障は維持した形での廃業が１３５社、来年３月までの清算による廃業が５１社となった。

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