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金融庁は３月１２日に、保険会社の健全性を測る「ソルベンシー・マージン比率」を来春にも厳格化する方針を固めた。 日本で適用されているソルベンシーマージンは欧米に比べて緩い規制になっているためで、保険会社の国際標準に近づける狙い。 ソルベンシーマージンの見直しにより保険会社はより高度なリスク管理を求められる。

ソルベンシー・マージン比率は、大規模災害など予測外の巨額の保険金支払いが必要になった場合の支払い余力を示す指標。 ２００％を下回ると、健全性に問題があるとして、金融庁が業務改善命令を出すなどの早期是正措置に入る。

国内保険会社の比率は、いずれも２００％を大きく越えており、生命保険会社では１０００％を超える会社も多数あるが、過去には２００％を超えていた生保会社が破綻（はたん）したケースもあり、「ソルベンシー・マージン比率は有効性は低い」（金融庁幹部）のが現状だ。

見直し案は、２００％が健全性の目安であることは変えないが、計算方法を厳格化する。 保険会社が保有する株式や債券の価格変動について、現行では「１０年に一度」起こりうる下落リスクを考慮しているが、これを「２０年に一度」に高めて、より発生確率の低いリスクにも対応させる。 見直しを実施すると、比率は総じて下落する見通しで、みずほ証券の試算では、生保平均で８５０％程度に下落するという。

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