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金融庁は３月７日、無認可共済保険業者から「少額短期保険業」（ミニ保険会社）への移行を援助するため、生命保険協会と日本損害保険協会に無料相談窓口の設置を要請したと発表した。 無認可共済業者への支援を拡充する策となる。

改正保険業法により、ミニ保険会社の登録や保険会社の免許を得ない無認可共済業者は今年４月以降、新規契約を取れなくなり、実質的に廃業することを余儀なくされる。 金融庁は期限を前に無認可共済業者の移行を促し、契約者保護に万全を期すことを狙っている。

生命保険協会と損害保険協会はこの要請を受けて窓口を設置する。 登録や免許取得に必要な保険料の算定に関する書類の整備を助け、無認可共済保険業者の負担を軽くする。

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