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銀行窓口での保険商品の販売が12月22日に全面解禁された。 各銀行の間でも収益拡大の好機と位置付けて商品の拡充に乗り出す動きが見られる一方で、顧客保護の強化や事務負担の増加などを背景に様子見ムードも漂っている。

保険商品の銀行窓販は２００１年４月から段階的に解禁されてきた。 今回の窓口販売で新たに解禁されるのは、多くの生保が主力商品としている毎月保険料を支払う平準払い型の死亡保険をはじめ、 がん保険や介護保険といった第三分野商品である。 銀行は保険会社から商品供給を受け、販売実績に応じ手数料を受け取る。

大手行は生保からの出向受け入れや中途採用で保険販売の拡大に備えてきた。
三菱東京ＵＦＪ銀行は全面解禁後、支店など百七十三の営業拠点で平準払いの死亡保険やがん、医療保険を販売する。 親密な関係にある東京海上日動あんしん生命保険や外資系生保の商品を主に扱う。
みずほ銀行は四百五拠点で医療保険を販売する。 三井住友銀行も八十六拠点で死亡保険、がん、医療、介護保険を幅広く売る。 りそな銀行は三百二十八拠点でがん保険や医療保険の契約獲得を目指す。