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金融庁は、未成年者を被保険者とする保険について、高額な死亡保障契約を禁止する方向で検討に入った。
未成年者への高額な死亡保障設定については、金融審議会（首相の諮問機関）でも規制導入を求める意見が大勢を占めているだけでなく、 欧米の保健業界でも実質的に禁止されている例が多いことを指摘。

保険業法の見直しを議論した金融審の会合では、未成年者向けの死亡保障を保険会社が販売すること自体について、強い異論が出た。 保険の契約法である保険法の見直しを行っている法制審議会でも、未成年者向けの死亡保障金額に対する規制の検討を進めている。 金融庁は今後、法務省と連携しながら、保険業法、保険法の見直しを検討するか、保険業界に自主ルール策定を求める方針だ。

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