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金融庁は１２月５日に金融審議会（首相の諮問機関）を開き、保険会社の業務規制を緩和する本格作業に着手した。 保険会社でも商品、商品先物取引やイスラム金融などを取り扱えるようにするほか、グループの銀行や証券会社との役職員の兼務も認める方向だ。 金融庁では既に銀行と証券間の業務隔壁（ファイアウオール）見直しを決めており、今回の緩和で保険会社も含めた金融コングロマリット化を制度面から後押しする狙い。

金融庁は同会合において、保険会社本体やグループ会社業務の規制緩和の対象として
(1)商品、商品先物での現物決済
(2)イスラム金融
(3)排出権の取得・譲渡業務
(4)リースの取扱業務範囲拡大
(5)投資助言・代理業――の五つの分野を示した。

保険会社と同じグループ内にある銀行や証券会社との業務隔壁の見直しや、国内株式・不動産・外貨建て資産などに対する保有比率の上限の撤廃も検討課題に掲げた。

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