保険見直しについて全国の保険専門家に相談ができます

郵政民営化で１０月１日に発足する郵便局会社が、簡易保険の販売担当社員を対象にした「社内スクール」を開設検討していることが分かった。 簡易保険の販売が低迷していることを受けて、郵便局の窓口での販売強化が狙いとされる。 社員らに２００８年４月頃から簡易保険の商品知識や販売ノウハウを指導・習得させる。

教育施設の名称は「育成センター」で、全国に５０カ所程度設置する。 指導の対象は、簡易保険を中心とした保険の営業業務を行う新人の渉外社員。 研修期間は５カ月間程度で、最初の３カ月間は各地のセンターで講義を受け、後半は郵便局で実地研修を行う。

センターでは、業務知識や商品知識はもちろん、ビジネスマナーの指導、実践的な販売ノウハウの指導など、 簡易保険の販売に必要な知識を幅広く教える。 かんぽ生命が担当する教育カリキュラムの開発には、長年郵便局で簡易保険の販売で優れた成績を残した外務員出身者が携わった。

少子高齢化や死亡保障ニーズの縮小などで、 平成１９年３月期の簡易保険事業の新契約件数は前年同期比２０．６％減の２３８万１０００件と、大幅な落ち込みが続く。

かんぽ生命は、簡易保険販売のスペシャリストを養成することで、業績の改善をめざす。 かんぽ生命は、民営化後も郵便局を主力の販売チャンネルとしており、引き続き郵便局会社と強固な関係を維持していきたいとしている。

民間の大手生命保険会社も研修など新人教育に力を入れている。民間生保の営業職員との競争激化が予想されることから、新たに誕生する日本郵政グループでは、教育体制の整備を図っていく方針だ。

次のニュース：住友生命、請求診断書の自動作成システムを開始