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10月1日の郵政民営化で発足する郵便局（窓口ネットワーク）会社は、がん保険と、 簡易な告知で申し込める引き受け条件緩和型の医療保険を来年夏に販売するにあたって、民間の保険会社から商品を公募することを発表した。

商品供給を希望する会社は10月5日までに具体的な商品内容を提案することになり、各社の商品戦略が一層激しさを増すことが予想される。

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