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三井住友海上火災保険は２２日、２００８年度中に持ち株会社を設立すると発表した。 機動的な運営により事業拡大を加速することを狙いとしている。 大手損害保険で、持ち株会社体制に移行するのは、東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアホールディングスに続いて２社目となる。

持ち株会社の名称や役職員は今後、詰める。 三井住友海上は上場を廃止し、持ち株会社が上場する。 持ち株会社の傘下には、三井住友海上のほか、三井住友海上きらめき生命保険、 銀行窓販での変額年金販売を手掛ける三井住友海上メットライフ生命保険、三井ダイレクト損害保険の４社が入る。

持ち株会社化の狙いについて、「迅速かつ機動的な事業展開を行うと同時に、シナジーを追求してグループの総合力を最大限発揮する」（広報部）と説明している。

三井住友海上では、売上高に相当する連結正味収入保険料を２０１０年度度末までに、 ０６年度末の１兆４９２２億円から１兆６５００億円に拡大し、世界の金融保険グループでトップ１０入りを果たす中期経営計画を打ち出している。

昨年度に保険金の不払い問題で業務停止命令を受けたことで国内損保事業が減収傾向を続けるなか、持ち株会社化で計画の達成に弾みをつけたい考えだ。

少子化の影響で国内市場は縮小傾向にあり、大手損保各社は、海外事業や生命保険事業を拡大させるなど連結経営を重視している。 持ち株会社体制はＭ＆Ａ（合併・買収）にも迅速に対応できることもあり、今後、同様の動きが活発化する可能性もある。

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