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損害保険各社が、８月の新規契約分から順次、けがの治療費などを補償する傷害保険の保険料を九年ぶりに大幅に見直すことが１８日分かりました。 職種別に保険料が決まる通常の傷害保険は、一部の職種を除き値下げとなる見通し。安全対策などが進み、けがの発生率が低下したため。

最大手の東京海上日動火災保険の場合、平均５％程度の値下げとなる。 職種にかかわらず保険料が同一の国内旅行傷害保険は、１７％程度の値下げとなる。 ほかの損保各社も同程度の値下げを検討しているもようだ。

傷害保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算定した参考料率などを目安に、損保各社が経費などを加味して決める。

就業中にけがをする確率が高い職業は、保険料が高く設定される。 改定率は各社の営業戦略によって異なるが、全体的な傾向は共通している。

東京海上日動の傷害保険では、外勤の警察官や客室乗務員などの保険料が引き下げとなる。 死亡時に一千万円、入院時に一日当たり四千円、通院時に同二千円支払われる普通傷害保険の場合は、 この二職種の保険料は月額千六百十円となり、現行に比べ七百円値下げされる。

一方、農作業者や内水面漁業者などの職種では、値上げとなる。 この二職種では、普通傷害保険の保険料は月額2,180円となり、現行より580円値上げされる。

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