保険見直しについて全国の保険専門家に相談ができます

大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界２位の第一生命保険が、包括的な資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。 りそなが発行する３０００億円規模の優先株を第一生命が引き受け、１２月にも全面解禁される保険商品の銀行窓口販売で全面協力する方向で、両社は７月中の基本合意を目指している。 大手銀行と大手生保が戦略的な「攻め」の資本・業務提携に踏み切るのは初めてで、今後、保険分野を巡る金融界の提携が活発化しそうだ。

２００３年に実質国有化されたりそなは、国から注入された公的資金が約２兆３０００億円残っており、議決権のない優先株を第一生命向けに発行し、調達した資金を公的資金の一部返済にあてる。さらに、第一生命との業務提携で、手数料収入が見込める保険販売に本格的に乗り出し、残る公的資金の着実な返済に向けて収益力を高める。 旧財閥系の金融グループと距離を置いてきた第一生命にとっても、東京・大阪・埼玉を中心に展開するりそなグループとの包括提携は、「生保レディー」で知られる営業職員のルート以外の販売経路を一気に拡大できる利点がある。

りそなホールディングス傘下の中核銀行・りそな銀行は、現在も第一生命の個人年金保険を販売するなど親しい関係にある。包括提携後は、りそな銀行の全国の支店のほか、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の支店を含む約６００の有人店舗で第一生命の商品を優先的に販売する方向だ。 保険の銀行窓販が全面解禁された後は、医療保険など「第三分野」と呼ばれる商品を中心に取り扱いを拡大する。

９月には投資家や消費者の保護強化を目指す金融商品取引法が全面施行され、保険販売ではこれまで以上に契約者に配慮した対応が求められる。

第三分野の保険商品は、個人年金保険などに比べて内容が複雑で、銀行窓口の行員は専門知識も要求される。このため、両社は提携を機に人材の相互交流を進め、窓販態勢を強化する。

１２月の全面解禁に先立って第一生命がりそなに社員を派遣して販売ノウハウを提供し、りそなも第一生命に行員を派遣して保険営業を学ぶ。 第一生命は保険金の不払い問題の反省を踏まえてトラブルの再発防止策を強化しており、この成果も提携に生かす方針だ。

次のニュース：日本興亜損保、インドに駐在員事務所を開設